飾りを排除した、明朗で確実な料金設計
TierCrest Advisoryが定義する最高レベルの実務とは、お客様に「明朗で合理的なプロセス」をお約束することです。
規模を問わず、どれほど複雑な案件であっても、お客様に不透明なコストを強いることはありません。
最後までやり遂げる確かな実行力と、手取り額を最大化するフェアな条件で、確実な「成約」へと導きます。
譲渡企業様中間金
費用発生のタイミングと明朗な料金プロセス
お相手との合意に至るまで、費用は一切発生いたしません。
着手金や月額報酬といった先行費用は一切いただきません。
お客様にリスクを負わせることなく、初期段階から安心してご検討いただける体制を整えています。
- 譲渡企業様（売主）：完全成功報酬型 最終的な成約というピリオドを打つまで、費用は一切発生いたしません。
- 譲受企業様（買主）：基本合意時のみ中間金が発生 基本合意書の締結時においてのみ中間金100万円をお預かりしますが、成約時の成功報酬へ全額充当されるため、二重の負担は発生いたしません。
| 費用の種類 | 譲渡企業様 | 譲受企業様（買手） |
|---|---|---|
| 着手金 | 0円 | 0円 |
| 月額報酬 | 0円 | 0円 |
| 中間金 基本合意書の締結時 |
0円 | 中間金（100万円） ※成功報酬に充当 |
| 成約報酬 最終譲渡契約の締結時 |
株価レーマン方式（最低報酬500万円） | 株価レーマン方式（最低報酬500万円） |
オーナー様の利益を守る「両者同一の手数料体系」
譲渡企業様・譲受企業様「同一の手数料」が、オーナー様の手取り額を最大化する理由
M&Aにおいて、譲受企業様は事前に「譲受にかかる想定予算」を定めています。
一部の仲介会社では、譲受企業様の手数料を譲渡企業様よりも高く設定するケースが見られますが、予算に上限がある中で手数料の負担が大きくなると、結果としてオーナー様が受け取るはずの譲渡価格が引き下げられてしまうリスクが発生します。
買い手の想定予算（上限あり）
手数料が公平なため、予算の多くが手元額に回る
買い手の想定予算（同額）
買い手の手数料負担が増え、その分手取り額が削られる
当社では、このような不合理を防ぐため、譲渡企業様と譲受企業様の双方に「完全に同一の手数料体系」を適用しております。
譲受企業様の予算を手数料で過度に圧迫することがないため、本来の企業価値がそのまま譲渡価格に反映されやすく、結果としてオーナー様の手元に残る利益（手取額）の最大化に繋がります。
大手の壁を打破し、手残りを増やす「最低報酬500万円」の設計
大手仲介会社の多くが設定する「最低報酬2,000万円」という基準は、数千万円〜数億円規模の案件において、お客様の利益を大きく圧迫します。
TierCrest Advisoryは、無駄を徹底して排除した合理的な運営により「最低報酬500万円」を実現しました。
案件の規模にかかわらず実務の質を一切妥協することなく、オーナー様の手元に残る利益の最大化をお約束します。
手取り額を最大化する「株価レーマン方式」の採用
成功報酬の料率テーブル ＆ シミュレーション例
M&A業界で広く用いられる「総資産ベース（負債を含めた算定）」は、本来の企業価値以上に手数料が肥大化する要因となります。
当社は、純粋な「株式価値」のみを算定基礎とする株価レーマン方式を採用しています。
お客様に不合理な負担を強いることなく、オーナー様の手元に残る利益を確実に最大化いたします。
| 算定基礎（株式譲渡価額）の区分 | 手数料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超～ | 2% |
※譲渡企業様・譲受企業様ともに最低報酬額は一律500万円（税別）となります。
手数料のシミュレーション例（譲渡企業様の場合）
フェアな契約のお約束（中小M&Aガイドラインの遵守）
当社は、国（中小企業庁）が定める「中小M&Aガイドライン」を遵守し、お客様の不利益となる不合理な制約を一切排除したフェアなご契約をお約束いたします。
・専任契約期間（12ヶ月のコミットメント）
契約期間をいたずらに延長することは、私たちのプロフェッショナルとしての姿勢に反します。
専任期間は原則「12ヶ月」と定め、短期間で確実に成果を導く実行力にコミットします。
・テール条項の限定適用
契約終了後も長期にわたり他社との成約を制限するような、過度なテール条項は設けません。
契約終了後の成約に対する報酬請求は、「契約期間中に、当社が直接トップ面談を設定した候補企業様」との成約のみに限定いたします。
・実費等の明朗な取り扱い
遠方への出張に伴う交通費や、事前の合意に基づく外部専門家への依頼費用が発生する場合は、必ず事前のご承認をいただいた上で実費のみをご請求します。
見えない名目での不透明な請求は一切行いません。
詳しくは「中小M&Aガイドラインへの取り組み」をご覧ください。